犯罪が絡む案件（チーム・ステラ）
名誉毀損・詐欺・横領・暴力団関連などの刑事事件
個人及び企業に対する名誉毀損・詐欺・横領・暴力団関連など刑事事件について、専門的知識と経験を有する警察ＯＢが直接依頼者と面接し、人的証拠及び物的証拠等を精査検討した上で、刑事及び民事を判断し、必要な対応を提示し解決に向けたアドバイスを行います。
特に刑事事件については、過去に事件捜査担当者として勤務していたアドバイザーが対応いたしますので、捜査機関側が必要とする具体的な書類、証拠資料もアドバイス可能です。
風営法などの特別法犯事件
風営法などの特別法犯事件に対しても、専門的知識と経験を有する警察ＯＢが直接依頼者と面接し、その具体的対策を提案し解決を目指していきます。
DV・ストーカー被害案件
DV・ストーカー事案は、殺人事件等の重大犯罪に発展する可能性が高く、早期にその対策が必要となります。よって相談者から依頼を受けた時点で、専門的知識と経験を有する警察ＯＢが対応し、必要な措置と対策を行うとともに、警察への報告連絡を行います。
一般生活でのトラブル（チーム・ステラ）
一般社会生活の中で発生している各種トラブル
日常生活で発生する各種トラブル・離婚問題・個人及び法人間の貸借問題・契約問題等のトラブル・企業内のセクハラ・パワハラ問題・その他警察問題となり得るトラブルなどを専門的知識を有するアドバイザーが対応し、ベストな選択肢を指導した上で、問題解決を目指します。
一般税務・相続トラブル相談、損害賠償・示談交渉・債権回収・民事訴訟などの民事事件
所属する税理士・行政書士・弁護士が直接依頼者と面談し、事情聴取を行った上で、内容を検討しベストな選択肢を提示し、早期の解決を目指していきます。
尚、示談交渉、訴訟事案については、直接弁護士との契約となります。
教育・セミナー（チーム・ステラ）
経理調査業務と担当者等に対する教育
税理士・知能犯捜査経験を有する警察ＯＢが依頼先の企業に赴き、必要な経理関係資料等を精査し、問題点を指摘するとともに経理指導を行い、同時に担当者及び従業員に対し、必要な指導教育を実施することにより、不正行為の発見と未然防止を図ります。
※尚、いかなる場合においても、依頼者の最終判断で、その後の対応となります。
深夜飲食店・風営法許可店舗の責任者・従業員教育
ガールズバー等の届出飲食店及びクラブなどの許可飲食店の店舗責任者及び従業員に対し、専門的知識と経験を有するアドバイザーが営業上の問題点・法的根拠などを教育いたします。また、「何をすれば違反になり、その結果、営業ができなくなるか」ということを具体的な事例を挙げて教育し、さらに各種問題点やトラブル時の対応などを指導教育するとともに、これまでの誤った理解を解消し、従業員の知的レベル向上を図り健全な営業確保を目指します。
また、従業員個々が抱えている悩みやトラブルについても相談に応じて行きます。
企業の幹部・従業員等に対する教育
企業が抱える諸問題について、その企業内の担当者及び責任者並びに従業員に対し、必要な知識を持たせるための教育を実施し、企業自らが諸問題に対応できる強靱な企業作りを目指します。
企業支援リスクマネジメントセミナー開催実績
「マイナンバーの重要性の認識と企業危機管理」「詐欺師は身近にいる」
マイナンバー制度の内容と今後の流れ、個人情報保護法と個人番号法、罰則強化、制度上の効果と問題点、企業における個人番号の取り扱い、捜査機関から見た番号の価値などについて説明。
また、制度開始に向けて新たな詐欺犯罪なども多発しています。そこで、社会情勢の変化と詐欺罪、詐欺罪の構成、多種多様な手口を紹介し、被害に遭わないためのポイントを説明しました。
講師：チーム・ステラ メンバー
日時：2015年12月1日（火）
場所：京都リサーチパーク4号館
参加：約25社
「メンタルヘルス対策は重要なリスク管理であり、企業活性化の鍵」
最近よく聞く「健康経営」。うまく取り組めば、職場の活力アップ、業績向上。しかし、対応を誤ると、従業員を失ったり、高額賠償を命じられるなど、大きなリスクを冒すことになります。
判例を交えて事例を検討し、予防のための対策について説明しました。もはや、知らなかったでは済まされません。
講師：チーム・ステラ メンバー
日時：2015年11月17日（火）
場所：大阪市西区民センター
参加：約70社
「職場のトラブル対策 マイナンバー制度開始に向けた制度説明と注意喚起」
募集・採用、懲戒・解雇に伴うトラブルを未然に防止する注意点と、相談・解決のための機関や制度を紹介。マイナンバーの制度説明、個人情報保護法との違い、マイナンバー管理・漏洩防止の重みについて、直接刑・緊急逮捕等の解説を交えて講義いたしました。
講師：チーム・ステラ メンバー
日時：2015年10月14日（水）
場所：国際交流センター
参加：10社
「マイナンバー時代のリスク管理」
社会情勢の変化と犯罪の現状、企業及び個人の危機管理、反社会勢力と企業について豊富な事例を挙げて解説。反社会勢力の現状（暴対法・暴排条例）と薬物事犯（第4次戦略・薬物乱用の問題点）について「フツーの市民」も知っておくべきことを伝授。メンタルヘルス（企業だけでなく個人にも賠償責任？！）が企業の重要なリクス管理にとなっていることを講義いたしました。
講師：チーム・ステラ メンバー
日時：2015年8月25日（火）
場所：マイドーム大阪
参加：10社
企業コンサルタント（チーム・ステラ）
企業信用再生、反社会的勢力認定からの脱却対策
犯罪対策閣僚会議を受けて金融庁は、各金融機関に対して、「反社会的勢力に対する取引停止などの厳しい対策」を打ち出し、これを受けて金融機関も独自で対応しているのが現状です。しかし、今後は公的機関が反社会的勢力認定の資料を、一元的に管理対応して行きます。企業においては、遠い過去に暴力団組織あるいは暴力団関係者と取引きしたり、また、過去にその関係者が役員に就任していた場合なども、反社会的勢力に認定されており、当然、会社及び会社役員は銀行取引きができない状態になっているのが現状です。現在もその関係者が経営している企業や役員に就任している企業は対象外ですが、現在は反社会的勢力関係者とは取引きや付き合いもなく、あるいは反社会的勢力との付き合いや取引きを遮断した上で、通常の企業に生まれ変わり、反社会的勢力企業の認定を見直されたいと考える企業を対象に、社内対策、社外対策、社会貢献対策など総合的にコンサルティングを行い企業の信用再生を目指します。また、従業員個々が抱えている悩みやトラブルについても相談に応じて行きます。
企業税務相談、損害賠償・示談交渉・債権回収・民事訴訟などの民事事件
所属する税理士が法人の税務相談並びに相続問題について対応し、ベストなアドバイスと指導を行います。
また、損害賠償・示談交渉・債権回収・民事訴訟などの民事事件については、所属する行政書士及び弁護士が直接依頼者と面談し事情聴取を行った上で、内容を検討しベストな選択肢を提示し早期の解決を目指していきます。
尚、示談交渉、訴訟事案については、直接弁護士との契約となります。
雇用問題、キャリアコンサルティング
雇用問題や障がい者雇用に関するアドバイス、労働者のキャリアコンサルティングを行います。
調査・証拠収集（合同会社ステラ調査事務所）
調査探偵業務は、捜査経験と専門的知識を有する捜査機関ＯＢが中心となって実施しますので、現場における予期せぬトラブル等にも適切なアドバイスや対応をすることが可能です。
1.刑事事件及び民事事件の採証活動
2.行動確認、写真撮影、ビデオ録画
3.各種鑑定委託
⑴交通事故 ⑵痕跡鑑定 ⑶火災事故鑑定 ⑷文書鑑定 ⑸画像鑑定 ⑹音声鑑定 ⑺ＤＮＡ鑑定 ⑻化学鑑定 ⑼指紋鑑定
各種行動確認
刑事事件及び民事事件における裁判資料の採証活動
ＤＶ被害、ストーカー被害、いじめ被害（学校外）の採証活動
日常生活状況の確認、被害状況の確認、その他問題点の確認
特定対象者の素行調査（遠隔地親族含む）
交友関係、生活実態、勤務状況、風評、問題点の確認、保有財産調査、反社会的勢力加盟関係
要介護者等を狙った犯罪者の特定及び行動確認調査
個人財産を不正に詐取及び窃取する特定人物の行動確認調査
取引先企業及び担当者の調査
反社会的勢力との関係、企業実態の調査
行方不明者の調査及び定期立ち寄り確認
依頼者に代わって必要な現場へ赴き確認調査を実施、また、特定人物の特定場所への立ち寄り確認の実施
従業員等の不正確認調査
従業員による使い込み・情報漏洩などについて、行動確認を行い不正行為及び生活実態を確認調査し裁判資料化
有線、無線盗聴器等の捜索確認、防犯カメラの設置対策
必要機材を持ち込み、現地で徹底調査を実施
